IATA非加盟の旅行会社:あなたの航空券を実際に発券しているのは誰か

お客様から、金曜日の羽田発ドバイ行きを二席という依頼が来ます。運賃を見つけ、代金を受け取ると、航空会社の名前と、自社では一度も生成したことのない航空券番号が入ったeチケットがお客様のメールに届きます。あなたの画面とそのメールのあいだのどこかで、IATA番号を持つ会社が、あなたには許されていない部分を代わりに引き受けたのです。この受け渡しこそが、IATA非加盟の旅行会社の発券の正体です。航空券を売る旅行会社の多くがこの形で営業しており、何年も続けているところも少なくありませんが、航空券の裏に誰が立っているのかをじっくり確かめたことはほとんどありません。
じっくり確かめるのに午後を一つ使う価値はあります。何かがうまくいかなかったとき誰が支払うのかを、この受け渡しが決めるからです。
仕組みを平易に
航空会社は、頼んできた相手なら誰にでも掛けで売るわけではありません。認定した代理店を通じて販売し、その代理店からはIATAが運営する精算制度、Billing and Settlement Plan、通称BSPを通じて代金を回収します。認定代理店は航空会社に代わって航空券を発券し、販売を報告し、決まったサイクルでBSPを通じて航空会社に支払います。代理店の発券した航空券が航空会社の航空券として通用するのは、この認定があるからです。
IATA非加盟の旅行会社はこの輪の外にいるので、内側の場所を借ります。予約はあなたが行い(ポータル経由でも、コンソリデーターが使わせてくれるGDS端末でも、メッセージ一本でも)、コンソリデーターが自社のIATA番号で発券します。航空会社から見れば、その座席を売ったのはコンソリデーターです。そのうえでコンソリデーターは、双方で合意した条件であなたに請求し、BSPを通じて航空会社に支払います。
当事者は三者、債務は別々に二つ。あなたはコンソリデーターに借りがあります。コンソリデーターは航空会社に借りがあります。航空会社はあなたの名前を聞いたこともありません。この最後の一文を覚えておいてください。この先の話の大半は、ここから生まれます。
自社で認定を取ると何が得られ、何を求められるか
自社の番号を持つということは、直接発券し、BSPを通じて航空会社と自社で精算し、コミッションや運賃マージンをコンソリデーターと分け合わずに丸ごと手にすることです。航空会社が販売を監査するとき、記録に載るのが自社の名前になるということでもあります。
代償は、主に手数料ではありません。IATAは申請者に、航空会社のお金を預けても大丈夫だという証明を求めます。見込み販売額に見合った財務保証や保証金、審査を通る決算書、資格のあるスタッフ、そしてその後は、自社のお客様がまだ支払っていようがいまいが、毎サイクル期日どおりにBSPへ送金する規律です。送金を一度でも逃せば、結果はすぐにやって来ます。そして保証金は事業の中で働く代わりに、銀行で眠っています。
週に数枚の航空券を売る旅行会社にとって、この取引が割に合うことはまずありません。番号なしで営業することは、恥ずかしい段階ではありません。認定に注いだはずの慎重さでコンソリデーターを選ぶ限り、理にかなった選択です。
最初の予約の前にコンソリデーターへ聞くべき六つの質問
書面で聞いてください。答えの中身よりも、答えがはっきり返ってくるかどうかのほうが大事です。
- ネット運賃か公示運賃か。自社のマージンはどこで見えるのか。 コンソリデーターはネット運賃を出して自社でマークアップを乗せさせるのか、それとも公示運賃にコミッションを戻すのか。どちらでも成り立ちます。自社がどちらなのかを知らないことが成り立たないのです。
- 与信条件はどうなっているか。 前払いのデポジット、与信枠、精算期間、そして枠を超えた状態で予約しようとしたらどうなるのか。必要なのはルールであって、誰かの好意ではありません。
- 払い戻しはどう流れるのか。 お客様が取り消すと、航空会社は発券した代理店に払い戻すのであって、あなたにではありません。コンソリデーターがそのお金を回すまでにどれだけかかるか、次回の精算書で相殺するのか、途中で何を差し引くのかを聞いてください。
- ADMは自社に回ってくるのか。どんな根拠付きで。 Agency Debit Memoは、その番号で発券した代理店に届きます。公正なコンソリデーターは航空会社の理由を添えて回し、異議を申し立てさせてくれます。不公正なところは、そのまま請求書に上乗せするだけです。
- PNRは誰のものか。 予約がコンソリデーターのGDSオフィスにある場合、変更や再発行ができるのか。いつか取引をやめるとき、持ち出せるのか。自社の予約に手を触れられない旅行会社は、気づかないうちに顧客を手放しています。
- 深夜2時には何が起きるのか。 スケジュール変更、乗り継ぎの失敗、チェックインカウンターで航空券が無効だと告げられるお客様。誰が応答し、あなたは彼らを待たずに自分で動けるのか。
どれも珍しい質問ではありません。組む価値のあるコンソリデーターなら、六つとも聞かれ慣れていて、ためらわずに答えます。
メールと電話からポータルへ
IATA非加盟の発券の多くは、いまもメッセージのやり取りで回っています。旅行会社が運賃を尋ね、コンソリデーターのデスクが見積もりを出し、旅行会社が確定し、誰かが発券し、航空券がメールで戻ってくる。それでも回ります。ただしそれは、見積もりの一つひとつがチャットの中の一瞬にすぎず、座席の仮押さえは誰かが時計を見ているかどうか次第で、月末の精算書は手作業で組み直すということでもあります。この流れは、コンソリデーター側からサブエージェント向けポータルについての以前の記事で取り上げました。
ポータルは、旅行会社が自分で見られるものを変えます。このプラットフォームでは、コンソリデーターのストアフロントで検索前のログインを必須にし、法人顧客(この場合はあなたの旅行会社)を登録できます。一社ずつ承認したいなら手動審査も選べます。サブエージェントの与信枠と精算請求書はスプレッドシートではなくシステムに組み込まれているので、予約が通る前に与信枠が適用され、精算書は明細行のある書類になります。各テナントには、自社の予約、顧客、マークアップ、レポートを扱う専用の管理画面も用意されます。
ポータルが変えないのは、先に述べた仕組みです。航空券は相変わらずコンソリデーターの番号で発券され、払い戻しとADMについての問いには相変わらず答えが要ります。ポータルはその答えを見えるようにします。答えを良くするわけではありません。
コンソリデーター選びを誤ったときの代償
高くつく失敗は、見積もりの遅さではありません。払い戻しです。
お客様が運賃規則の範囲内で家族旅行を取り消します。払い戻し可能な運賃で、お客様にはその権利があるので、あなたはお金は戻りますと伝えます。航空会社はBSPを通じて発券代理店に払い戻します。ところがコンソリデーターがそれを留め置きます。あなたが見たこともない古いADMと相殺するのか、自社の精算サイクルを待つのか、あるいは単に、いつまでに支払うべきかがどこにも書かれていないからです。お客様はコンソリデーターの存在を知りません。お客様から見れば、お金を持っているのはあなたです。
そこであなたは自社の口座からお客様に支払い、その後の数週間をチャットで残高の催促に費やします。小さな旅行会社にとって、一家族分の払い戻しが一か月止まるだけで、穏やかだった何週間分ものマージンが消えかねません。だからこそ、上の三つ目と四つ目の質問は事務手続きではないのです。悪い一週間が悪い一週間のままで済むかどうかを決める質問です。
ほかの会社があなた経由で予約し始めたら
この仕組みの反対側に立つことになる旅行会社もあります。小さな事務所がいくつか自社経由で予約し始め、さらに増え、ある日、同じ六つの質問に今度は自分が答えている。事業がその方向に向かっているなら、コンソリデーター向けページで、そうしたアカウントに何が備わっているかを確認できます。自社のサブエージェントへのwhite-labelサイトの販売、仕入先コンテンツのネットワークでの共有、そして彼らのコンソリデーターとしての役割です。いまは自社ブランドの予約サイトだけが欲しいなら、サイト作成ウィザードがカード登録なしでプラットフォームのサブドメインに用意します。